きちんと理解してますか?仮想通貨における税金の考え方

仮想通貨には、残念ながら税金がかかります。

そして仮想通貨という商品の特性上、その税金から逃れるというのは不可能に近いです。

たとえ可能であっても納税は義務なので行うべきですが。

でもただでさえ儲けを出すのは大変ですから、出来ればなるべく節税して納税していきたいものですよね。

そのためには、仮想通貨の税金に対してのシステムを知らないとなりません。

仮想通貨を売ると多くの場合で税金がかかる

まず仮想通貨は多くの場合で税金がかかるという特徴があります。

たとえば、10万円で仮想通貨を買い、それが11万円になった時点で売ったら利益は1万円になります。

そうなれば1万円に対しての課税がかかる。

それは当然です。

商品の為に売る場合でもかかる

では、仮想通貨を売って商品を買うという場合にはどうでしょうか?

たとえばビックカメラなどでは、仮想通貨での決済が可能です。

つまり、持っている仮想通貨を売って商品を買うことができるのです。

そしてその場合にも、仮想通貨を売っていることには変わりはありません。

だから、税金はかかります。

ただしそれはあくまでも、仮想通貨の売値が買値よりも高い場合のみではありますが。

ビットコインが1つ10万円だとして、商品が20万円だとします。

その場合ビットコインの買値が10万円以上であれば、別に課税はかかりません。

しかし逆に10万円以下で購入していたら、商品を買うのでも税金がかかるのです。

仮想通貨と仮想通貨でも同じ

税金は、仮想通貨と仮想通貨の取引にもかかります。

たとえばビットコインを売ってイーサリアムを買う場合で見てみましょう。

たとえば1ビットコインの価値が10万円で、1イーサリアムの価値が20万円だったとします。

でも、1ビットコインは1イーサリアムに変換できるとする。

実際にはビットコインとイーサリアムの価格、価値には2018年春時点でかなりの開きがあるので、こうなることはありませんが、ここでは分かりやすくするためにそう考えてみます。

このケースでは仮想通貨と仮想通貨の交換であっても10万円の儲けが出ています。

でもこれは、別に日本円に変換しているわけではありません。

だから一見すると税金はかからなさそうな気がするものです。

しかし、この場合であっても税金はかかるのです。

このように、仮想通貨を売ると多くの場合で税金がかかります。

税金がかからないとしたら、それはシンプルな損の時です。

たとえば10万円で買った仮想通貨を6万円で売らないとならない場合。

この場合には当然ただの4万円の損なので、税金はかかりません。

含み損は税金的にも損になることが多い

仮想通貨に限らず投資アイテムには基本的に含み益、含み損というのがあります。

つまり、チャート上の金額では現状損をしたり利益が出ているけれど、別に売りはしていないので実際に利益が出たり損をしたりしているわけではないというような状況です。

そういう含み益、含み損というのは、必ず誰でも持つモノになります。

常に売りに出している人であっても、それが売れるまでには含み益や含み損が生じてくるものですから。

そんなそんな含み益や含み損のうち、含み損というのがすごくやっかいなのです。

含み損は、税金を安くするものにはなりません。

たとえば、50万円で仮想通貨を二つ買い、一つは10万円の利益が出たとします。

でも一つは価格が40万円になってしまったので、売らないでもっていたとします。

そうしたら、数字上はただの10万円の儲けになります。

結果、10万円に対して課税があるのです。

含み益の方を売っていれば、10万円の損と10万円の利益で、結果的に利益は0になりますから、課税はなくなります。

このように、場合によっては含み損が損になってしまうのです。

含み益は特になることも

逆に言えば、含み益は特になる事があります。

売ると多くの場合で課税になりますが、売らない限りは課税対象になることはありません。

だから、いつまでも持っていれば、税金はかからないのです。

ただその代わり、変動率が低い上に利用機会の多い日本円という貴重な物をよりたくさんゲットする機会を損失することにはなりますが。

それはある意味では損になるので、その当たりのバランスが難しいところです。

年をまたぐまたがないが分かれ道になることもある

税金は基本的に年で考えます。

それは仮想通貨であっても当然同じです。

つまり2018年に得た利益は2018年分の税金になり、2019年に損が出たとしても、それは2018年分の税金の減額にはならないのです。

買った年月日が2018年であるというのはこの場合には全く関係ありません。

それは含み損含み益と同じですから。

大切なのは、売るタイミングです。

そしてそのタイミングを間違えると痛い目を見る事になることもあります。

たとえば、2018年12月に2つの仮想通貨を10万分ずつ買い、一つは25万円になったので売りました。

しかしもう一つは3万円になったしまったので、年をまたいでもっているとします。

でも、年があけてもそれは価格が上がることはなく、むしろどんどん下がっていきました。

こうなったら、その仮想通貨の投資分はただただ損ですし、得た利益の15万円分の税金もかかります。

ではもし両方とも年内に売っていたら?

その場合には、15万円の利益に対して7万円の損失なので、合計8万円しか利益がないことになります。

そうなればぐっと、節税になりますね。

ただ判断は難しい

でもこのケースの場合には、たまたま年があけても価格が下げ続けたから、先に売った方がよかったと言えるということもあります。

たとえば売らないで持っていて、結果的に売らなかった方も30万円くらいになったとしたら、それの利益で前の儲けの税金分をカバーすることだってできます。

なので必ずしも年内に売るのがおすすめというわけではありません。

状況を見て判断しないとならないのです。

しかしそれはすごく難しいことです。

税金のシステムは変わることもある

仮想通貨は、まだまだできたばかりのものです。

正確には、出来たのはそれなりに前のことにはなりますが、一般人にまで爆発的に広がってきたのはついこの1年2年の間のことになるのです。

だから、税金の整備などもまだ完ぺきではありません。

ということはつまり、これからどんどんシステムが変わっていく可能性もあります。

もちろん含み損や含み益でも課税になるというような暴挙になることはないでしょうが、これから不利になったり有利になったりすることはあるのです。

だから、仮想通貨と税金の関係についての情報は、常に得られるようにしておくべきでしょう。

そうでないと、いつまでも古い情報でしか戦うことができなくなり、税金で損をしてしまう可能性がでてきます。

せっかく利益を出しても、その税金の損のせいでトントンになってしまったらすごく勿体ないです。

そうならないようにするためにも、しっかりと情報は得るようにしていきましょう。

そしてよりお得に仮想通貨を楽しんでいってください。

まとめ

仮想通貨での税金の考え方は、多少難しいところはあります。

特に商品に変えることができるような金融商品はあまりありませんでしたから、難しく感じるのは仕方ありません。

しかも広まったばかりでまだまだ法的に乱雑なところもありますから。

でも、それに対しての知識を求めることは間違いなく良いことです。

仮想通貨自体への理解を深めることにもなりますから。