税金はできればおさえたい!仮想通貨の税金対策はどうすれば良い?

仮想通貨は、儲けが出るときにはかなりの金額の儲けが出るときもあります。

それにはもちろんリスクと元手は必要にはなりますが、そこをクリアしていけば大きな金額の儲けに繋がるものなのです。

ただ大きな儲けがでると怖いのは税金です。

出来れば税金は抑えたいものです。

そこでここでは、仮想通貨の税金対策について見ていきたいと思います。

仮想通貨の税金は開業で抑える

仮想通貨の税金対策として最も効果的なのはやはり、開業で抑えるという方法です。

開業で抑えるというのはつまり、仮想通貨事業者として、個人事業主になるということです。

開業届を税務署に提出するだけで、簡単に開業して個人事業主になることができます。

また、その際に青色申告の届け出をしておくと、来年度から青色申告での確定申告が出来るようになります。

でも、なぜそうして開業しておくと良いかわかりますでしょうか?

控除が効くようになるから

それは簡単な話です。

そうして仮想通貨事業者として個人事業主になれば、それによって控除が効くようになるのです。

白色申告の場合には基礎控除として38万円。

そして青色申告の場合には青色申告特別控除として65万円もの控除を受けることが出来るようになるのです。

青色申告の場合には、その65万円に加えてさらに白色申告と同じ基礎控除35万円も受けることが出来るので、合計103万円もの控除を受けることが出来ます。

仮想通貨での儲けを確定申告しないとならない方の中でも、意外と儲けは100万円くらいだという方も多いのではないでしょうか?

もし儲けが100万円くらいなのであれば、青色申告であればすべてその儲けの分は控除対象になります。

ということはつまり、結果税金かからなくなるのです。

経費も出せるようになる

さらに確定申告の際には、経費も計上できます。

つまり、仮想通貨の為に購入したパソコンや、仮想通貨の勉強のための本、あるいは仮想通貨の売買のためのネット環境など、事業に関係している多くのものを経費として計上できるようになるのです。

そうして経費として計上することが出来るようになれば、当然ながらその分だけ税金は減っていきます。

結果、やはり税金が0になるということも考えらえるのです。

税理士と契約すること自体が節税に

税金対策といえばやはり、税理士と契約することもおすすめです。

税理士と契約しても、税務上のポイントを押さえてくれるだけで、べつにこちらが得することはあまりないのではないかと思う方もいるかもしれません。

でもそんなことはありません。

税理士と契約することは、すごくお得なことになるのです。

なぜなら税理士への報酬というのは、それ自体が経費になるからです。

その報酬を経費にすることが出来れば、当然ますます税金はかからなくなっていきますよね?

当然確定申告などの手間も省ける

税理士と契約することのメリットは、それだけではありません。

節税に繋がるということも間違いなく税理士と契約することのメリットではありますが、それだけではなく、そもそも税理士と契約をすれば、確定申告なども代わりに行ってくれるようになります。

確定申告には、すごく手間がかかります。

しかしそれを代わりに税理士がしてくれて、そしてさらに税金までも減らしていけるのですから、払う料金以上にメリットがあるということは明白です。

個人で確定申告をしていても、わからないことがすごく多いです。

でも、税理士がついていればそういう余計な心的疲労もかかりませんから、契約は大いにアリです。

仮想通貨の税金はわかりづらい

しかも仮想通貨の税金には、すごくわかりづらいという特徴もあります。

仮想通貨の場合は、仮想通貨から仮想通貨に変えたりすることも多々あります。

また、どこのタイミングでどれくらいの利益が出ていたのか、そしてどこまでが課税対象なのか、すごくわかりづらいのが仮想通貨です。

もちろんしっかりと学び、そしてかなり時間をかければ自分でもそれはできることはできます。

でもそんなに時間をかけることが出来る人がいるでしょうか?

そこに時間をかけるくらいならば、仮想通貨のこと自体について学んで、もっと利益を出せるようにしたいと考える方が多いのではないでしょうか?

税理士に依頼をしてしまえば、自分の時間はそういう正しいことに使えるようになります。

餅は餅屋と昔から言いますから、税務のことは税理士にまかせてしまうのがおすすめです。

一つのサイトしか使わないのも一つの対策

仮想通貨の税対策として、今度は仮想通貨の税の計算をわかりやすくするという、ちょっと変わった視点からの方法も紹介しておきます。

仮想通貨の税金において一番分かりづらくなるのは、一つの取引所から、別の取引所に仮想通貨を送ったときです。

レートも違ってきますし、確認が面倒になりますから、いくつかの取引所を使うと、それだけで一気に仮想通貨の税金のことが分かりづらくなるのです。

逆に言えば、一つの取引所だけでの取引であれば、そこまで手間がかかるということはなくなっていきます。

だから、一つのサイトしか使わないというのも一つの立派な税金対策になるのです。

そうして簡単に計算していければ、税理士なしでもそこまで手間なくやっていくことは可能です。

儲けが少ない時におすすめ

この方法は儲けがあまり期待できない時におすすめの方法になります。

たとえば、ひと月に2万円くらいしか儲けが出ていないのに税理士に頼んでもあまり意味はありません。

そもそもそれくらいの儲けであればすべて基礎控除と青色申告特別控除で消えていってしまいますから、あえてほかに経費になりそうなことをする必要もないのです。

それなのに税理士にお金をかけていても、ただただもったいないだけになります。

だからその場合には、税理士に頼らなくてもよいようにするというのが正しい対処法になります。

それこそが、一つのサイトしか使わないという方法なのです。

儲けをあまり出さないようにする

あまりおすすめできる方法ではありませんが、儲けをあまり出さないようにするという方法もあります。

儲けをあまり出さないようにするというのはなにも、損をしろということではありません。

そうではなく、儲けを確定しないようにすれば良いということです。

たとえば、仮想通貨の価格が10倍になっている時に売れば、その利益が出て課税対象になりますが、その10倍時点でただ持っているだけであれば、課税対象にはなりません。

つまり、儲けが出そうなタイミングで売る量をコントロールして、そこまで莫大な利益にしないようにすれば、税金もそこまでかからなくなるということなのです。

持っている間に価格が下がってしまう可能性が高い

ただこの方法には、持っている間に仮想通貨の価格が下がってしまう可能性が高いという難点があります。

ましてや1年近くムダに長く持っていたら90パーセントダウンなんていうことも考えられます。

それを考えると、税金が高くなっても、利益が大きいタイミングで売ってしまうのはアリです。

ただもしその売却を考えるのが年末だった場合には、タイミングをずらしていくのは大いにアリですが。

年が変われば課税年度も変わりますから。

まとめ

仮想通貨においては、税金対策はすごく大切です。

税率も高いのが仮想通貨の特徴ですから、対策は特に重要になるのです。

この機械にしっかりと正しい対策をして、ムダに税金をとられることのないようにしていきましょう。

また、いくら節税が大事だからと言って、脱税をしてしまうのはもっともよくないことなので、そうならないようにきちんと税金について考えていってください。